熊本地震は、4月14日のマグニチュード6.5震度7の激震後、16日にはマグニチュード7.3
震度7の本震が発生。また、九州に位置する2つの断層で地震が連鎖し、熊本・阿蘇・
大分まで広範囲に波及しました。建築基準法の新耐震基準(1981年制定)では、命を
守るために倒壊・崩壊しないという構造に設計されていますが、それが、地震後の被災
した建築物で元の通りに生活できることを保障するものではありません。まして今回の
ように、震度7の地震を2回受けることによる建物へのダメージは計りしれず、これらの
対応も含め今後の住まいづくりに生かしていかなければなりません。

熊本地震のメカニズム、その教訓をこれからの建物づくりへ

震度7の激震が2回!!二つの断層帯で地震が連鎖!しかも阿曽から大分まで波及!

熊本地震は大きな地震の後にさらに大きな地震が起き、そして、九州を横断して連鎖が広がりました。1回目のマグニチュード6.5震度7の地震(1)の後、2時間後に震度6強の余震(2)が起こり、その後、警戒を呼び掛けていたところ、わずか20kmほど北で、さらに大きなマグニチュード7.3震度7の本震(3)が発生したのです。ところが、これだけではなく、本震の1時間半後に阿蘇山の北で震度5強(4)、その50分後さらに阿蘇の北東へ進み震度6強(5)、また、その3時間後大分・別府近くで震度5弱の地震(6)が発生したのです。その後も熊本から大分にかけて、余震は続き、大小合わせて2100回余りにのぼりました(※)。前年2015年の国内地震発生数が1842回ですから、1年分を超える地震がこの地方で発生したことになります。

※平成28年10月3日13時現在 気象庁速報値(4月16日2時以降は大分県含む)

熊本地震、波状的連鎖が広がる経過と活断層(産総研・気象庁資料を基に作成)

またまた想定外!? 2回の震度7にどう備えるか?

熊本地震では、4月14日の前震には耐えたものの、4月16日の本震で倒壊した建物が数多くあり、「2回の震度7」への建築物の対応が新たな課題となりました。こうした地震に建物が耐えるためには、現行の耐震基準の1.5倍の強度が必要になるといった解析もなされています。(京都大学・建築構造学・竹脇出教授)

一度、震度7といった大きな揺れを受けた建物がその内部にダメージが残っているかどうか、再度同クラスの揺れに耐えうるかどうかは、木造や鉄骨造では外観だけでは判断できず、専門家による詳しい調査が必要になります。また、変形のために低下した耐震性を再び確保するためには、大幅改修か建て直しが必要となることもあります。

新耐震基準から35年! 倒壊と全壊の大きな違い!

1981年(昭和56)に建築基準法の法令が改正され、「新耐震基準」が制定されました。それまでは、震度6強といった大地震については耐震設計上の基準は設けていなかったのです。「旧耐震基準」では、「中規模の地震動でほとんど損傷しない」といった設計基準でしたが、「ほとんど損傷しない」から「損傷しない」に改めたのです。次に、大地震については、別の基準を設け、「大規模の地震動で倒壊しない」としました。つまりは、震度6強・7といった大地震は数百年に一度しか発生しないと想定して、とにかく命だけは守るために、建物は倒壊・崩壊しないように設計するということになったのです。

熊本地震では、住宅の全壊8198棟、半壊29761棟と大きな被害となりました。実は、この「全壊・半壊」は地震後の被害調査により発行されるり災証明に使われる用語で、新耐震基準の「倒壊・崩壊」の定義とは違っているのです。

り災証明の全壊とは建物が使用できなくなるほど損傷しているということです。ですから、新耐震基準で設計されていて、崩壊・倒壊を免れたとしても、被害査定は全壊とされる事例が相次いでいるのです。新耐震基準から35年が経過し、被害メカニズムがさらに明らかになってきています。熊本地震の教訓をこれからの住まいづくりに活かしていかなければなりません。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

震度7の益城町エリアでも、パルコンは倒壊0棟

一連の熊本地震では、九州全域に震度4以上のエリアが広がりました。そこに住まわれる約3200件の大成建設ハウジング・オーナー様を対象に電話による安否確認と被害状況の調査巡回を実施致しました。

中でも、震度7を2度記録した益城町では多くの住宅が傷つき、赤い応急危険度判定の票紙が貼られて行きました。その益城町には18棟のパルコンがあり、無事が確認できました。また、その他の震度6弱、6強のエリア1086棟についても、その全てで倒壊はゼロでした。

発売以来、また阪神大震災から熊本地震まで、揺れによる倒壊が全く無かったパルコン。その強さのポイントはいったいどこにあるのでしょうか?

熊本市周辺のオーナー様位置図(青印がパルコン)

パルコン、地震に強い3つの秘密

建物の変形が、極めて小さいこと

一般的な建物では、震度5強程度の地震でも、建物の歪みが生じ、高さ2mのドアの上部で、10mm程度の変形が生じます。ドアが開閉できるのは、この程度までといわれています。

震度6強ほどの大地震になると、ドアの上部では、50mm以上になる場合もあり、このような状態では、ドアやドアの枠が歪み、ドアは、全く開閉出来なくなります。

一方、パルコンでは、震度5強程度では、ドア上部での変形は1mm以下で、きわめて小さいです。同様に、大地震の際でも、ドア上部の変形は3〜5mm程度で収まり、ドアの開閉には、全く問題はありませんし、室内の仕上げにも影響はありません。

このように変形が小さいため、地震の際にも、慌てて外に出ず、室内に留まることが出来ます。

玄関扉変形イメージ(震度6強、扉枠高2mの場合)

※扉の開閉状態はJIS規格を基に大成建設ハウジングにて想定。

※木造軸組構造・鉄骨軸組構造は「建築物の構造関係技術基準解説書
(2015年度版)」による値であり、パルコンは3階建の実大振動実験の結果による値で表現しています。

軟弱地盤の揺れに耐えること

阪神大震災でも熊本地震でも建物被害の大小は地盤の良しあしに左右されることが分かっています。共振現象と言って、地盤の揺れの周期と建物の揺れの周期が同調して共振することで被害が拡大するのです。特に、周期1~2秒の地盤の揺れは「キラーパルス」とも呼ばれ、住宅被害を拡大することが分かっています。

パルコンのような剛強な構造は建物の周期が短く、軟弱な地盤に起こる揺れと共振することはありません。このことは震災のベルトと呼ばれた阪神大震災の軟弱地盤地帯でパルコンが無被害であったことでも分かります。沖積層が厚く堆積する大都市圏の平野部だからこそ、パルコンなのです。

風水害や経年劣化にも強いこと

建物は強い風や交通振動など繰り返しにより、年月を経るにしたがって、徐々に緩んでいく傾向にあります。また、時には風水害にも出会いますし、高温多湿な気候による劣化もあります。近年は、地球温暖化による気候変動で、シロアリがどんどん北上してきています。問題は建物の下の階、足元、柱脚部です。熊本地震でもそうでした。劣化せず丈夫さを保ち続けていることが地震に強いことの必要条件なのです。

その柱脚部ですが、木造住宅の場合は1981年の新耐震基準から20年近く経った2000年にようやく柱の足元を金物で止めつけるといった基準になりました。これが、新耐震基準以降の家屋でも被害を受ける要因の一つとなりました。

パルコンは基礎と床・壁・屋根が一体化されたコンクリート造なので「緩む」という心配もなく、丈夫さを保ち続けますので安心です。

柱脚部が外れて倒壊に至った熊本地震の被害例

熊本地震を経験されたパルコンオーナー様の声

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