買換特例制度と譲渡損失の延長について

マイホーム(居住用財産) の買換特例制度が延長、および譲渡損失の損益通算と繰越控除が延長されます。

マイホーム(居住用財産) の買換特例制度が2019年12月31日まで延長

現状では、特定のマイホーム(居住用財産)を、2017年12月31日までに売って、買い換えたときには、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に先送り(譲渡益が非課税となるわけではありません。)が決まっていましたが、特定の要件を満たした住宅に買い換えの場合、2019年12月31日まで特例が延長されます。

特定居住用財産の買換え特例とは?

マイホームを売却して、買換えでマイホームを購入した場合、売却価格より高いマイホームを購入した場合には課税しないという制度。売却金額より安いマイホームの買換えにより、譲渡代金に余りが出た場合には、その余剰金にだけ課税されます。

今回の特例2年間延長(2019年12月31日)

特定の居住用財産の買換特例制度
現行制度(2017年12月31日まで)2018年1月1日~2019年12月31日

一定のマイホームの買換を行った場合には、譲渡資産に対し納める譲渡所得税のうち、マイホームの買い換えに充てた金額まで納税が繰り延べられる制度

※買換資産について耐火建築物は築25年以内の要件あり
耐火建築物以外は築年数制限なし

買い換える家屋が中古住宅で耐火建築物以外の場合は、築25年以内のものに限定(耐震基準を満たしていれば可)したうえで2年間延長

マイホーム(居住用財産)譲渡損失の損益通算と繰越控除が2020年12月31日まで延長されます。

マイホームの所有期間が5年を超える居住用財産の譲渡をしたことにより譲渡損失が出た場合、その譲渡に係る契約締結日の前日に譲渡する家に住宅借入金等があるなど一定の要件を満たすとその年の他の所得と損益通算することができるものです。
また、その損失を控除しきれなかった場合は、その年の翌年以後3年の各年分(合計所得金額が3,000万円以下である年分。)の総所得金額に対して控除することができます。

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