不動産関連諸税の改正ポイント

土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設

2018年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転の登記について、次の登録免許税の免税措置が設けられました。

土地の相続登記に対する登録免許税の免税

1.土地を相続した者が、その相続登記が未了のまま死亡し、その者の相続人が2018年4月1日から2021年3月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするための登記をする場合の登録免許税が免税

2.個人が新法(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(仮称))の施行の日から2021年3月31日までの間に、市街化区域以外の土地で一定のものの相続登記をする場合において、登記時の土地の価額が10万円以下のときは、登録免許税が免税

登録免許税の軽減措置の延長

2018年度の税制改正により、登録免許税の税率の軽減措置を、2020年3月31日まで2年間延長となりました。

登録免許税の軽減措置
現行制度(2018年3月31日まで)2018年4月1日以降

1.特定認定長期優良住宅の所有権保存登記の軽減
(本則0.4%→軽減税率0.1%)

2.認定低炭素住宅の所有権保存登記の軽減
(本則0.4%→軽減税率0.1%)

現行のまま2年間延長

不動産取得税の軽減措置の延長

不動産取得税は、家の購入、新築など不動産を取得したときにかかる税金で地方税となります。家を購入する際は「土地」と「建物」それぞれにかかります。
税額は土地・建物の課税標準額(固定資産税評価額)に対して3%(2021年3月31日までの措置。本則は4%)の税率となっています。
なお、宅地に関しては、2021年3月31日までに購入した場合、課税標準額は「固定資産税評価額の2分の1」となる措置が取られました。

建物については、一定条件を満たす新築住宅について、課税標準額から1200万円まで控除される措置があります(長期優良住宅は1300万円まで控除)。中古住宅も控除対象ですが、建築された時期によって額が異なり、1997年4月1日以降建築の住宅は控除額1200万円までとなっています。

不動産取得税の軽減措置
現行制度(2018年3月31日まで)2018年4月1日以降

1.宅地の課税標準を2分の1とする軽減

2.住宅及び土地に対する税率を3%にする軽減

現行のまま3年間延長

3.土地の軽減について、土地取得後住宅新築までの年数を3年(本則2年)にする特例

4.新築認定長期優良住宅の控除額を1,300万円にする特例

現行のまま2年間延長

その他不動産取得に関する改正

日本のストック住宅を、中古住宅市場への転換および、ストック住宅の性能向上とリフォーム市場の活性化が狙って、既存住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化・長寿命化を図るため、特例の措置期間を2年間延長しました。

工事翌年の固定資産税の一定割合を減額

工事内容減額割合
耐震1/2減額
バリアフリー1/3減額
省エネ1/3減額
長期有料化計画(※)2/3減額

(※)耐震改修または省エネ改修を行なった住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合

また、新耐震基準に適合しない中古住宅を購入し、入居前に新耐震基準に適合させるための改修を行った住宅の敷地について、住宅と同様に減額となっています。

さらに、宅建業者が取得した既存住宅に対して一定の増改築をして、取得日から2年以内に耐震基準に適合するものとして個人に販売し、自己居住用となった場合に、その宅建業者が取得した既存住宅のうち一定のものの敷地について、新築住宅の場合と同様に減額されます。

印紙税の軽減措置の延長

不動産譲渡の際に必要な印紙に関しても以下のような軽減措置がとられました。

印紙税の軽減措置
現行制度(2018年3月31日まで)2018年4月1日以降
不動産譲渡の契約書に係る印紙税の軽減現行のまま2年間延長
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