相続税改正のポイント・節税対策

平成25年度税制改正では、相続税では基礎控除の引き下げや税率構造の見直しが行われ、贈与税では最高税率が引き上げられるなど、これまで以上の負担の増加が予想されます。

相続税の主な改正項目

相続対策における3つの柱

相続対策における3つの柱

相続対策としては、1.相続税対策、2.納税資金対策、3.分割対策の3つが重要になり、バランスよくおこなっていくことが重要です。税金を安くして、相続税の納付金を用意、さらに相続する人たちの間で争いが起こらないようにしていく対策になります。

1)相続税対策

生前贈与対策

生前贈与を活用し納税資金の確保と節税対策を同時に行なう対策です。

暦年贈与

<親から子・孫への暦年贈与>
年間110万円非課税枠を利用して継続的に贈与する。
※相続発生前3年以内に行われた贈与財産は、相続財産に加算!

相続時精算課税制度まとめ
対象60歳以上の父母・祖父母が、20歳以上の法定相続人および孫へ
非課税枠父、母、祖父、祖母それぞれ累計2,500万円
税率・2,500万円を超えた分に一律20%課税。
・相続時にすべて合算して相続税の税率で精算。
メリット・一度にまとまった財産を次世代へ渡せる。
・収益用不動産を子に贈与すると納税資金の確保ができる。
デメリット・利用対象者が限定。
・一度利用すると暦年贈与の利用不可。
相続税の節税にはならない。
主な用途・子や孫の住宅購入支援
・賃貸アパートの贈与

その他

祖父母・父母の直系尊属からの教育資金を預けておく(非課税限度:1,500万円)「教育資金一括贈与の非課税制度」もあります。

財産評価引き下げによる対策

現金・預金資産を不動産化し、賃貸経営することで財産評価を下げる対策です。

納税資金対策

賃貸併用住宅などの賃貸経営で収益も望め、資産圧縮効果も高く、相続税を抑えながら資産を継承させる対策です。

・相続税評価額の「資産圧縮効果」により相続税を節税
・相続税を安くする貸家土地・建物の特例が活用できる
・遺産分割時に収入の当てがあると分割しやすい

・広さを持て余す自宅を維持する手間、コストから解放される
・固定資産税の軽減ができる
・入居者と親密なコミュニケーションが取れれば防犯対策にもなる

・自宅のローン返済代金・保有コストの捻出が可能
・収益率がよい賃貸住宅ならば、不整形地でも適正額で売却可能
・相続後に全部賃貸にして次世代の収入源に転換可能

分割対策

<遺言書の作成>

法定相続人らによって資産を相続する際に、遺言書は非常に重要になってきます。
遺産相続争いなどで遺産分割がスムーズに進まず、相続税の申告期限(10ヶ月後)までに遺産分割が出来ないと・・・

●小規模宅地の評価減の適用
⇒土地の評価が最大限80%まで下がる特例が使えない!!
●配偶者の税額軽減
⇒配偶者に対して法定相続分(1/2)または1億6千万円まで無税にならない!!
●親の財産の分割・名義変更
⇒親の財産を使えない状態で、高額な相続税を自腹を切って払わなくてはならない!!

自筆証書遺言は、ご自身で手軽に作成できる遺言書ですが、遺言者が遺言内容の全文、日付及び氏名を自書し、署名の下に押印して作成する遺言書であり、民法の規定に沿ったものでないと無効になってしまいます。また、公正証書遺言は、公証役場で公証人が遺言者の想い・真意を文章にまとめて作成する遺言のことで、専門家による正確な遺言書が作成できます。手間や費用などからご自分に合った方法を選択されることをおすすめします。

自筆証書遺言公正証書遺言
作成方法本人が手書きで作成する本人が話した内容を公証人が筆記する
証人不要2人必要
手数料不要必要
保管本人が保管公証役場が保管
検認必要不要
長所手軽に作成できる不備がなく作成できる
費用がかからない偽造の心配がない
遺言の存在を秘密にしておける検認不要なので遺言を執行しやすい
短所不備があると無効になる作成に手間がかかる
偽造の心配がある費用がかかる
遺言書が発見されない可能性がある
検認必要なので遺言執行に時間がかかる

賢い相続対策を行うためのポイント

①最新の税金の知識を把握する。
→相続対策の第一歩は正しい知識を把握すること。
②生前贈与を積極的に行い相続財産を減らしておく。
→必要な資金は手許に残した上で、余剰資金は積極的に生前贈与する。
③不動産を活用して資産の圧縮を図る。
→アパート・マンション経営の資産圧縮効果を見直す。
④経営規模が大きくなったら賃貸経営の法人化を検討する。
→一定の所得以上になると法人の方が税金が安くなる!
⑤相続争いを回避するために遺言書を作成する。
→日頃から親子兄弟仲良く、円満な家庭に勝る節税なし。
⑥1つの対策に偏りすぎないこと。効果以上の弊害が生じる。

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