企業情報

会社の方針

個人情報の保護に関する方針

大成建設ハウジング株式会社(以下、「当社」といいます。)は、個人情報を適切に管理し、保護することが社会的責任であることを認識しています。
個人情報の取扱いに関する当社の基本方針を、「個人情報の保護に関する方針」として定め、個人情報の保護の徹底を図ります。

  1. 法令・規範の遵守
    個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守します。
  2. 情報管理に係る安全対策の実施
    個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、不正使用等を防止するため、
    必要な情報管理に係る安全対策を講じます。
  3. 当事者本人の権利尊重
    当社が管理する個人情報の当事者本人から、自己情報の開示、訂正、削除、利用または第三者への
    提供の停止等を求められたときは、法令や社会通念等に照らし、誠意をもってこれに対応します。
  4. 問合せ窓口の設置
    個人情報の取扱いに関する問合せや苦情に対処するため、問合せ窓口を設置します。
  5. 管理体制の構築と継続的改善
    規程、マニュアル等の策定など、この方針の実施に必要な
    社内の管理体制を構築すると共に継続して改善を行っていきます。

ソーシャルメディアの利用に関する行動基準

当社は、当社の役職員等が、ソーシャルメディア※に情報発信するにあたって遵守すべき基本ルールを「ソーシャルメディアの利用に関する方針」として、以下のとおり定めます。

ソーシャルメディアにおける情報発信についての自覚と責任

ソーシャルメディアに発信された情報は不特定多数の利用者がアクセス可能であること、いったん発信した情報は完全に削除できないこと、および個人の情報発信が当社および大成建設グループの社会的評価に影響を与える可能性のあることを十分に理解し、自覚と責任ある行動をとります。

ソーシャルメディア利用にあたっての心構え

法令等(法令、条例、行政指導、慣習等の社会的ルール、および役職員等行動指針やグループ行動指針をはじめとする会社諸規程等の社内ルールをいいます。)を遵守するとともに、社会的良識をもって誠実かつ公正なコミュニケーションをはかります。

また、ソーシャルメディアを利用するにあたっては、以下の事項を遵守します。

  1. お客様およびお取引先様情報を許可なく公開しないこと。
  2. 当社および大成建設グループの機密情報を公開しないこと。
  3. 個人情報、プライバシーに配慮すること。
  4. 誹謗中傷による第三者の名誉、その他権利侵害行為を行わないこと。
  5. 情報発信や対応に責任をもち、誤解を与えないように注意すること。
  6. 相手の発言に対し、傾聴の姿勢を忘れず、常に冷静な対応を心がけること。

以上

  1. ※ソーシャルメディア
    ソーシャルメディアとは、ソーシャルネットワーキングサービス、ブログ、電子掲示板、動画共有サイトなどに代表される個人がインターネットを利用して情報を発信し、あるいは相互に情報をやりとりするサービスを指します

当社グループの公式発表・見解との関係について

大成建設グループ各社の公式の発表につきましては、公式Webサイトおよびプレスリリースなどで情報発信しております。大成建設グループの役職員等が、ソーシャルメディアで個人として発信する情報は、大成建設グループの公式発表や見解を表しているものではありません。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

大成建設ハウジングでは「人がいきいきとする環境を創造する」という経営理念のもと、下記の行動計画を定め社員がいきいきと働ける環境づくりを推進しています。

行動計画

計画期間2019年6月1日~2024年5月31日


社員が仕事と家庭生活を両立させ、長く安心して働ける環境づくりを推進する

  1. 育児中の社員が仕事と両立できる環境づくりの促進と、ワークライフバランスの意識啓蒙の推進
    1. ・社員への制度周知・教育研修の実施
    2. ・男性社員の子育て目的の休暇の取得推進
    3. ・男性の育児休業取得を推進するための措置の実施等
    4. ・育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性社員が就業を継続し、活躍できるようにする
    5. ・育児休業後の復職プログラムの実施
    6. ・子どもを育てる労働者の、三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
    7. ・子どもを育てる労働者の、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ制度
    8. ・子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
    9. ・出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
  2. 社員がいきいきと働くことが出来る活力のある職場づくりの推進
    1. ・全社的な所定外労働時間短縮の取り組みの実施
    2. ・有給休暇取得率向上の取り組みの実施
    3. ・在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
    4. ・職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施
  3. 次世代の育成に関する施策の推進
    1. ・学生に対するインターンシップ等就業体験の機会の提供
    2. ・子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
次世代育成支援対策推進法
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくる為に、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働基準局に届出・公表をすることが義務付けられています。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、取り組み推進するための行動計画を策定しております。

行動計画

計画期間:
2016年10月1日~2026年9月30日
目標設定:
2026年までに女性の管理職者数の割合を現在の2倍の10%にする
取組内容:
  1. 女性社員を対象としたキャリアデザイン研修を実施する
  2. 女性社員にロールモデルを示し、管理職へのキャリアパスの意識付けを図る

情報公開

2020年6月1日

①職業生活に関する機会の提供

労働者に占める女性労働者の割合
人数373142515
割合72.4%27.6%100.0%
管理職者数(グループリーダー以上)
 
人数1309139
割合93.5%6.5%100.0%

②職業生活と家庭生活との両立

10事業年度前後及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
※2012年度〜2020年度
継続率
男性女性合計
74.4%72.9%73.6%