住宅ローン減税について​

1. 住宅ローン減税について

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住まいを取得した場合、住宅ローンの負担を軽減するため、年末のローン残高の1%を所得税(一部住民税)から10年間控除する制度です。

<住宅ローン開始当初10年間>​

控除対象
年末残高限度額
控除率控除期間所得税からの
控除限度額
住民税からの
控除上限額※2
一般の住宅 4,000万円
(2,000万円)
1.0% 10年間 400万円
(200万円)
136,500円
(97,500円)
認定住宅※1 5,000万円
(3,000万円)
500万円
(300万円)
  • ※1 認定住宅とは、認定長期優良住宅および認定低炭素住宅をいう。
  • ※2 所得税から控除しきれない残額がある場合は、一定額を限度に翌年度分の住民税が減額される。
  • 注:( )内の金額は、住宅取得等にかかる消費税の税率が8%または10%ではない場合(個人間(媒介)の中古住宅売買等)の額。

●主な適用要件

  • ・新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引続き住んでいること。
  • ・この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
  • ・住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
  • ・償還期間が10年以上の住宅ローン等。
  • ・中古住宅の場合は、築年数要件を満たしていること。
  • ・増改築の場合は、工事費用が100万円以上であること。
  • ※上記の他に、現金購入者向けの「投資型減税」や、「リフォーム減税」があります。
新設:減税期間の3年間(11年目から13年目まで)の延長について(特例)

2. 住宅ローン減税が3年延長

2019年10月1日に消費税率10%が適応されたことに伴い、現状の住宅ローン控除の期間に追加して、消費税率10%が適用される住宅の取得(2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合)には、控除期間が3年間延長されました。

3年間の延長の適応は、居住開始が2020年12月31日までに入居した場合に限られています。

①一般の住宅の場合

次のいずれか少ない金額を控除額とする。

  1. 住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)× 1%
  2. 住宅の取得等の対価の額又は費用の額ー当該住宅の取得等の対価の額、​
    又は費用の額に含まれる消費税額 (4,000万円を限度) × 2% ÷ 3
一般の住宅の場合
②認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合

次のいずれか少ない金額を控除額とする。

  1. 住宅借入金等の年末残高(5,000万円を限度)× 1%
  2. 住宅の取得等の対価の額又は費用の額ー当該住宅の取得等の対価の額​、
    又は費用の額に含まれる消費税額 (5,000万円を限度) × 2% ÷ 3​
認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合

すまい給付金(2021年12月31日入居までに延期)

すまい給付金は、2016年4月の消費税率引上げに伴う負担軽減策として創設され、特に住宅ローン減税の拡充措置の効果が限定的な中低所得者層に対して、消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付する制度です。

  • ※消費税率10%への引上げが2年半延期されたことに伴い、平成33年12月の入居まで適用期限を延長
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