相続税改正のポイント・節税対策

平成25年度税制改正では、相続税では基礎控除の引き下げや税率構造の見直しが行われ、贈与税では最高税率が引き上げられるなど、これまで以上の負担の増加が予想されます。

相続税の主な改正項目

相続対策における3つの柱

相続税の主な改正項目【平成25年度税制改正】

1)基礎控除額が4割も減少、課税対象者が急増する!?

基礎控除額の引き下げ

定額控除が改正前の5,000万円から3,000万円、法定相続人比例控除が1人あたり1,000万円から600万円に引き下げられます。

2)相続税の最高税率が50%→55%、超富裕層も増税へ!

最高税率の引き上げ

税率区分が従来の6段階から8段階に変更され、6億円超の部分については最高税率が50%から55%へ引き上げられ、2億円超3億円以下の部分については40%から45%に引き上げられます。

3)事業親住居の継続をする相続なら最大80%の減額!

小規模宅地等の課税の見直し

基礎控除の引き下げ及び税率構造の見直しが行われた結果、時価が高い都市部では増税の影響が大きくなり過ぎる懸念があり、小規模宅地等の課税の特例について、居住用宅地の限度面積を拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地の各々拡充が行われます。

特例の概要
事業・居住の継続の観点から、相続によって取得した財産のうちに被相続人の事業の用、又は居住の用に供されていた宅地がある場合に、一定の要件を満たすものはその評価額を最大80%減額できる特例
適用対象宅地
特例の対象となる宅地は、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用(不動産貸付を含む)、または居住の用に供されていた宅地
減額割合・減額地積
①居住用宅地は、240m2まで80%減額の対象となります。
 ※平成27年1月1日以降に発生した相続から330m2まで拡充されます。
②事業用宅地は、400m2まで80%減額の対象となります。
③貸付事業用宅地は、200m2まで50%減額の対象となります。

二世帯住宅と小規模宅地のケース(平成25年1月1日以後の相続)

《前提条件》土地の評価額:1,000万円

改正前
[1] 住宅の全部を被相続人又は長女が所有
[2] 相続開始直前で被相続人の配偶者又は被相続人が居住していた
独立部分に共に起居していた相続人がいない
上記、1・2を満たせば土地全体が被相続人の居住用宅地
改正後
同居親族(今回のケースでは長女)が相続すれば土地全体が
被相続人の居住用宅地
※建物が区分登記の場合には改正前の取り扱いとなります。
<小規模宅地の減額>1,000万円×100%×80%=800万円

老人ホームと小規模宅地のケース(平成25年1月1日以後の相続)

※被相続人が老人ホームに入所するケースの取り扱いが緩和されます。

改正前
①被相続人の身体又は精神上の理由により介護を受ける必要が
 あるため老人ホームに入所したと認められるものであること。
②いつでも家に戻れるように建物の維持管理が行われていたこと
③入所後、他の者の居住の用などに供していた事実がないこと
④老人ホームは、所有権や終身利用権が取得されたものでないこと
改正後
①被相続人に介護が必要なため入所したものであること
②家屋を貸付などの用途に供していないこと

居住用不動産を居住しない子が相続した場合

平成22年の改正で小規模宅地の評価減▲50%が廃止され、
さらに、改正で相続税の基礎控除が縮減。その結果、相続税が急上昇!!
(平成27年1月1日以降に相続が発生した場合)

◆1億円の土地(200m2)と2,000万円の現金を
親から2人の子供が相続を受けた場合

相続した資産を一定期間内に譲渡した場合、所得税が改正される!

※相続税を納付している場合に限ります。

取得費加算の特例
取得費加算の特例とは、相続した土地を相続開始から3年10ヶ月以内に売却した場合に、相続した土地について納めた相続税を取得費に加算できる制度

取得費加算額の算出方法が、<平成27年1月1日以降に開始する相続>から変わりました!

◆従来制度

◆平成27年1月1日以降に開始する相続等により取得した資産を譲渡した場合

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